01 制度開始済み
入れるのか
- 現在確認できる事実
- 2025年度から私立幼稚園への職員加配・環境整備の補助制度が拡充され、申請状況も公表されています。
- 市が示す代替策
- 私立園への補助と、幼児教育支援センター等による相談・調整。
- 公開資料で未確認の事項
- 相談件数、必要な配慮を伴う相談件数、希望者が実際に通園可能な園へ入れた件数。
議案第37号 現在の審議状態：継続審査
2026年6月24日現在。可決・廃園決定ではありません。
幼児教育データ / 関連する問題
附属幼稚園は2026年度12人。 公的な受け皿の機能は、 私立園への補助で代替できるのか。
園児数の減少は事実です。一方、利用人数と、教育機会を最後まで保障する公共的機能は別の論点です。
- 2026年度在園数
- 12人 会議録の年度値
- 具体的な基準日
- 未確認 便宜的な日付を入れません
- 2025年度参考
- 20人 2025年12月1日現在
- 施設定員
- 60人 利用規模の指標
基準の違う値を上書きしていません。 12人は令和8年度値ですが、具体的な基準日は会議録で確認できません。20人は2025年12月1日現在です。
Three questions first
代替できたかは、この3問から見る
制度の開始、個別の結果、行政の責任を一つの評価点に合算しません。
02 公開資料では未確認
続けられるのか
- 現在確認できる事実
- 加配・環境整備を支える補助制度の開始は確認できます。制度の実施と、個々の子どもの継続結果は別です。
- 市が示す代替策
- 必要な職員配置や環境整備を補助し、私立園での受入れを支える。
- 公開資料で未確認の事項
- 入園後の転園・退園、支援を受けながら卒園まで継続できた件数。
03 見解が分かれる
誰が最終責任を持つのか
- 現在確認できる事実
- 附属幼稚園は市が設置・運営する公立幼稚園です。議案第37号は本会議で継続審査となっています。
- 市が示す代替策
- 幼児教育支援センターを継続し、私立園への補助・連携・相談を行う。
- 公開資料で未確認の事項
- 個別園で受入れが難しい場合の市の最終調整手順、説明責任、異議申立て経路。
Confirmed facts
評価の前に、現在確認できる事実
公式資料から転記した値と、本サイトの説明を区分します。
公式資料で確認した事実 実績確認済み
- 2026年度在園数
- 12人 具体的な基準日は未確認
- 2025年12月1日現在
- 20人 4歳児8人・5歳児12人
- 施設定員
- 60人 4歳児30人・5歳児30人
- 職員数
- 9人 2025年12月1日現在
- 保育年限
- 2年保育 令和8年度入園案内
- 預かり保育
- 在園児対象 利用実績は未収録
- 送迎条件
- 家庭で送迎 送迎バス・園駐車場なし
- 支援センターとの関係
- 実践・研究拠点 設置目的として記載
Enrollment × policy
園児数と政策経緯を、同じ時間軸で読む
初期表示は主要6件に絞り、募集条件や諮問などは「すべて表示」で確認できます。
Enrollment × policy
園児数と運営条件・政策判断の推移
スマートフォンでは、図の中を左右に動かして読めます。
- 教育委員会が廃園方針を決定
- パブリックコメント結果を公表
- 私立幼稚園の受入支援補助を拡充
- 議案第37号を提出
- 教育福祉委員会で否決すべきものと決定
- 本会議で継続審査
主要な出来事
- 市の説明・方針 実績確認済み教育委員会が廃園方針を決定
方針の決定であり、条例案の成立や廃園の正式決定とは別の段階です。
- 保護者・市民から示された意見 実績確認済みパブリックコメント結果を公表
市民意見と市の考え方が公表されました。意見内容を行政統計とは扱いません。
- 公式資料で確認した事実 制度開始済み私立幼稚園の受入支援補助を拡充
2025年度から既存の加配・環境整備支援が大幅に拡充され、申請状況も公表されました。希望者全員の入園・継続を確認した成果とは表示しません。
- 公式資料で確認した事実 実績確認済み議案第37号を提出
附属幼稚園の廃止を内容とする条例改正案が提出されました。
- 議会・協議会で示された意見 実績確認済み教育福祉委員会で否決すべきものと決定
委員会段階の結論であり、本会議の最終結果とは分けて記録します。
- 公式資料で確認した事実 実績確認済み本会議で継続審査
条例案の最終的な可否を決めず、審査を続ける扱いになりました。
その他の出来事をすべて表示（4件）
- 公式資料で確認した事実 実績確認済み開園前募集の条件を確認
2012年の開園を前に、4歳児と家庭送迎を条件とする募集が公表されました。その後の条件変更履歴は公開資料では確認できません。
- 公式資料で確認した事実 実績確認済み幼稚園協議会へ諮問
市の幼児教育の方向性と附属幼稚園の今後の在り方について諮問。
- 議会・協議会で示された意見 実績確認済み幼稚園協議会が答申
5回の会議を経て答申書を提出。答申と市の最終判断は別に扱います。
- 公式資料で確認した事実 実績確認済み預かり保育の実施を資料で確認
方針資料で実施中であることは確認できますが、開始日は公開された一次資料では確認できません。
グラフの元データを見る
| 年度 | 園児数 | 定員 | 値の扱い |
|---|---|---|---|
| 2018 | 47人 | 60人 | 公式資料の掲載値 |
| 2019 | 40人 | 60人 | 公式資料の掲載値 |
| 2020 | 39人 | 60人 | 公式資料の掲載値 |
| 2021 | 38人 | 60人 | 公式資料の掲載値 |
| 2022 | 28人 | 60人 | 公式資料の掲載値 |
| 2023 | 22人 | 60人 | 公式資料の掲載値 |
| 2024 | 18人 | 60人 | 当時の見込み |
| 2025 | 20人 | 60人 | 公式資料の掲載値 2025年12月1日現在の在園数。 |
| 2026 | 12人 | 60人 | 公式資料の掲載値 令和8年度の在園数として会議録に記載。在籍数の具体的な基準日は会議録では確認できない。 |
Detailed review
詳しい政策検証
冒頭の3問を、公共的機能・代替策・成立条件に掘り下げます。
人数だけでは測れない四つの役割
01 見解が分かれる
教育へのアクセス保障
通常の選択肢だけでは教育機会を得にくい子どもを含め、誰もが幼児教育を受けられる状態を公的に確保できるかを確認します。
- 現在確認できる役割
- 公立の選択肢として運営され、送迎等の条件を満たす家庭が入園を申し込めます。入園調整全体への効果は公開資料だけでは確定できません。
- 市が示す代替の方向
- 私立園への支援と相談・調整体制
02 実績確認済み
インクルーシブな教育実践
支援の必要性、障害、国籍、言語、家庭状況などが異なる子どもが、分離されず共に学べる環境があるかを確認します。
- 現在確認できる役割
- 公式資料は、さまざまな支援ニーズを持つ園児が同じ園に在籍してきた事実を示しています。教育実践の質は別途検証が必要です。
- 市が示す代替の方向
- 私立園への加配・環境整備支援と研修
03 実績確認済み
幼保小接続・研究拠点
幼稚園、保育所、小学校が実際の保育・教育を見ながら、接続カリキュラムや実践研究を検証できるかを確認します。
- 現在確認できる役割
- 研究成果を実践し、市全体へ還元する先導的役割が設置目的として公式資料に記載されています。
- 市が示す代替の方向
- 幼児教育支援センターによる研修・巡回・接続支援
04 実績確認済み
行政が直接責任を負う場
市が民間施設への依頼者ではなく、設置者として受入れや教育内容を説明し、改善できる場があるかを確認します。
- 現在確認できる役割
- 附属幼稚園は市が設置・運営する公立幼稚園です。
- 市が示す代替の方向
- 私立園への補助、連携、相談・調整
教育へのアクセス保障
通常の選択肢だけでは教育機会を得にくい子どもを含め、誰もが幼児教育を受けられる状態を公的に確保する機能を、本サイトではセーフティーネットに近い公共的機能と捉えます。特定の子どものためだけの施設分類ではなく、すべての子どもに開かれたインクルーシブな教育環境として確認します。
代替の検証
市が「目指す」と説明したことと、実際の受入結果を同じ状態にはしません。
実績確認済み 制度開始済み 計画段階 公開資料では未確認 見解が分かれる
| 検証する機能 | 現在の役割 | 市が示す代替策 | 公開資料で確認できること | 現在の確認状態 | 注記 |
|---|---|---|---|---|---|
| 必要な配慮を伴う入園・受入れ | 公立園で支援ニーズの異なる子どもが共に在籍 | 私立園への職員加配・環境整備支援 | 2025年度の補助制度拡充と申請状況は確認できるが、市全体の相談件数、入園につながった件数、継続状況は未確認 | 制度開始済み | 制度開始済みは、必要な配慮を伴う入園・継続が全件成立したことを意味しません。空き定員も受入可能人数に読み替えません。 |
| 入園相談・調整 | 公立園および幼児教育支援センターへの相談経路 | 幼児教育支援センター等による相談・調整 | 相談体制の方向性は示されているが、相談から入園までの成果指標は未確認 | 公開資料では未確認 | 公開資料がないことを、未実施と自動判断しません。 |
| インクルーシブ教育の実践 | 多様な支援ニーズを持つ園児が共に学ぶ実践園 | 私立園への支援と教職員研修 | 支援策の説明はあるが、附属園の実践がどのように継承されたかは未確認 | 公開資料では未確認 | 入園できたかだけでなく、必要な支援と卒園までの継続を検証する必要があります。 |
| 公開保育・実践研究 | 研究成果を園で実践し、市全体へ還元する拠点 | 幼児教育支援センターによる研修・巡回 | センター機能を継続する方針は確認できるが、実践園なしでの検証方法と実績は未確認 | 計画段階 | 計画と実施済みの研修回数・参加施設数を分けて更新します。 |
| 幼保小接続 | 附属園を含む実践を通じた接続研究 | 幼児教育支援センターと各施設による架け橋期の取組 | 方針は確認できるが、実践施設数と効果検証は未確認 | 計画段階 | 手引きや計画の公開だけで、現場実践が完了したとは表示しません。 |
| 市が直接運営する公的選択肢 | 市が設置者として直接説明・改善できる公立幼稚園 | 私立園での受入れを補助・調整 | 私立園支援の方向性は確認できるが、公立の選択肢そのものを代替する制度は確認できない | 見解が分かれる | 民間への補助と、行政が設置者として負う責任は同じ制度ではありません。 |
必要な配慮を伴う入園・受入れ
- 現在の役割
- 公立園で支援ニーズの異なる子どもが共に在籍
- 市が示す代替策
- 私立園への職員加配・環境整備支援
- 公開資料で確認できること
- 2025年度の補助制度拡充と申請状況は確認できるが、市全体の相談件数、入園につながった件数、継続状況は未確認
- 注記
- 制度開始済みは、必要な配慮を伴う入園・継続が全件成立したことを意味しません。空き定員も受入可能人数に読み替えません。
入園相談・調整
- 現在の役割
- 公立園および幼児教育支援センターへの相談経路
- 市が示す代替策
- 幼児教育支援センター等による相談・調整
- 公開資料で確認できること
- 相談体制の方向性は示されているが、相談から入園までの成果指標は未確認
- 注記
- 公開資料がないことを、未実施と自動判断しません。
インクルーシブ教育の実践
- 現在の役割
- 多様な支援ニーズを持つ園児が共に学ぶ実践園
- 市が示す代替策
- 私立園への支援と教職員研修
- 公開資料で確認できること
- 支援策の説明はあるが、附属園の実践がどのように継承されたかは未確認
- 注記
- 入園できたかだけでなく、必要な支援と卒園までの継続を検証する必要があります。
公開保育・実践研究
- 現在の役割
- 研究成果を園で実践し、市全体へ還元する拠点
- 市が示す代替策
- 幼児教育支援センターによる研修・巡回
- 公開資料で確認できること
- センター機能を継続する方針は確認できるが、実践園なしでの検証方法と実績は未確認
- 注記
- 計画と実施済みの研修回数・参加施設数を分けて更新します。
幼保小接続
- 現在の役割
- 附属園を含む実践を通じた接続研究
- 市が示す代替策
- 幼児教育支援センターと各施設による架け橋期の取組
- 公開資料で確認できること
- 方針は確認できるが、実践施設数と効果検証は未確認
- 注記
- 手引きや計画の公開だけで、現場実践が完了したとは表示しません。
市が直接運営する公的選択肢
- 現在の役割
- 市が設置者として直接説明・改善できる公立幼稚園
- 市が示す代替策
- 私立園での受入れを補助・調整
- 公開資料で確認できること
- 私立園支援の方向性は確認できるが、公立の選択肢そのものを代替する制度は確認できない
- 注記
- 民間への補助と、行政が設置者として負う責任は同じ制度ではありません。
代替が成立したと言える条件
チェックリストの見た目でも、未確認を未達に置き換えません。
-
入れる
公開資料では未確認幼児教育を希望する子どもが、障害の有無や必要な配慮を理由に行き場所を失わない。
確認メモ：市全体の相談件数と入園結果を対応させた公開資料は確認できません。
-
通える
公開資料では未確認距離、送迎、保育時間、家庭状況を踏まえて現実に通園できる。
確認メモ：施設位置や空きだけでなく、家庭ごとの通園可能性を検証するデータが必要です。
-
必要な支援を受けられる
計画段階必要な職員加配、看護、環境整備、専門職との連携がある。
確認メモ：支援制度の方針と、個々の入園後に提供された支援実績を分けます。
-
卒園まで続けられる
公開資料では未確認入園後に支援不足を理由として退園・転園を求められず、教育を継続できる。
確認メモ：入園後の継続状況を示す公開集計は確認できません。
-
幼児教育としての質がある
計画段階単なる空き定員ではなく、子どもの育ちと小学校への接続を含む教育が保障される。
確認メモ：研修や接続施策の計画と、実践結果・評価を分けて確認します。
-
行政に相談・異議申立てができる
公開資料では未確認保護者だけに交渉を委ねず、市が調整と説明の責任を担う。
確認メモ：廃園後の最終調整責任、相談手順、異議申立て経路の具体像は未確認です。
データ基準日と編集方法
2026年度12人は、2026年5月28日開催の教育委員会会議録に記載された年度値です。具体的な在籍基準日は会議録で確認できないため未知値として保持し、便宜的な日付は入れません。
継続審査は可決・否決・廃園決定と表示せず、市の計画、市民意見、議会・委員会意見、本サイトの分析を区分します。
附属幼稚園ページの一次資料
資料名・発行主体・日付・確認方法を見る
附属幼稚園ページの一次資料
- 一次資料を開く令和8年流山市教育委員会会議第5回定例会会議録流山市教育委員会
- 一次資料を開く流山市幼児教育支援センター附属幼稚園 幼稚園紹介流山市 学校教育部 学校教育課
- 一次資料を開く流山市幼児教育支援センター附属幼稚園 入園案内流山市 学校教育部 学校教育課
- 一次資料を開く流山市幼児教育支援センター附属幼稚園 施設案内・アクセス流山市 学校教育部 学校教育課
- 一次資料を開く広報ながれやま 平成23年10月11日号（附属幼稚園の開園前募集）流山市
- 一次資料を開く流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針決定に関する資料流山市教育委員会
- 一次資料を開く流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針流山市教育委員会
- 一次資料を開く流山市幼児教育支援センター附属幼稚園廃園方針への意見と市の考え方流山市教育委員会
- 一次資料を開く令和7年度施政方針流山市
- 一次資料を開く令和7年第3回定例会 市政に関する一般報告流山市
- 一次資料を開く令和8年流山市議会第2回定例会 議案第37号流山市
- 一次資料を開く令和8年第2回定例会 教育福祉委員会 審査結果流山市議会
- 一次資料を開く令和8年第2回定例会 議員別表決結果一覧流山市議会
このページの最終確認日：